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副業の経費、何が含まれる?

「経費にしていいのか分からない」という方向けに、副業でよくある経費の例と、経費として認めてもらうために必要な準備をまとめました。

経費にできる主な項目

  • 通信費

    副業で使ったスマホ・ネット回線の料金。プライベートと共用なら、使用割合で按分します。

  • 消耗品費

    文房具、PC周辺機器、名刺など。10万円未満の備品もここに含まれます。

  • 交通費

    打ち合わせや納品のための移動にかかった電車代・ガソリン代など。

  • 地代家賃・水道光熱費

    自宅の一室を作業スペースにしている場合、床面積や使用時間の割合で按分した分だけ経費にできます。

  • 外注費

    作業の一部を他の人に依頼した場合の支払い。

  • 広告宣伝費

    SNS広告、Webサイトの運営費用など、集客のためにかかった費用。

  • 書籍・セミナー費用

    副業のスキルアップのために購入した本や参加した勉強会の費用。

  • 減価償却費

    10万円以上のパソコンなど、使用期間にわたって少しずつ経費化する高額な備品。

経費にできないものの例

  • 完全に私生活のための支出(副業と無関係な食費・娯楽費など)
  • 所得税・住民税そのもの
  • 家事按分をしていない家賃・光熱費の全額
  • 罰金・反則金など

共通するポイントは「副業の収入を得るために直接必要だったかどうか」です。判断に迷う支出は、税務署や税理士に確認しましょう。

経費として計上するために必要なこと

1. 領収書・レシートを保存する

紙のレシートだけでなく、クレジットカードの明細や振込記録でも代用できる場合があります。原則として一定期間(白色申告で5年、青色申告で7年が目安)の保存が必要です。

2. 帳簿をつける

白色申告でも簡易的な帳簿付けが義務付けられています。いつ・いくら・何のために使ったかを記録しておきましょう。

3. 家事按分の根拠を持っておく

自宅の家賃や通信費など、プライベートと共用のものは「副業に使った割合」を自分なりの根拠(使用時間・面積比など)で説明できるようにしておくと安心です。

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