会社員の副業向け・無料診断ツール
副業の確定申告、必要？
副業の年間収入と経費を入力するだけで、確定申告が必要かどうかを30秒で診断します。
「収入が20万円を超えたから申告が必要」と思っていませんか？実際に判定に使うのは、収入から経費を差し引いた「所得」です。経費を正しく引くと、実は申告不要なケースも少なくありません。
確定申告や日々の帳簿づけには、会計ソフトを使うと手間が大きく減ります
「20万円ルール」とは？
会社員などの給与所得者で、勤務先が年末調整を行っている場合、給与以外の所得（副業の所得）の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要になる制度です。ここでいう「所得」は、副業の収入からかかった経費を差し引いた金額を指します。
ただし、次のようなケースでは20万円以下でも確定申告や別の申告が必要になることがあります。
- ・医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例が使えない場合）など、副業以外の理由で確定申告をする
- ・給与を2か所以上から受け取っている
- ・所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合がほとんど
よくある質問
Q. 副業が赤字の場合はどうなりますか？
A. 経費が収入を上回り所得がマイナスになる場合、20万円ルール上は申告不要となるケースが多いですが、事業所得として赤字を給与所得と損益通算したい場合は確定申告が必要です。判断に迷う場合は税務署にご確認ください。
Q. 20万円ルールは住民税にも適用されますか？
A. 適用されません。20万円ルールはあくまで所得税に関する特例です。住民税については、副業の所得額にかかわらず、原則としてお住まいの市区町村への申告が必要です。