会社員の副業向け・無料診断ツール
副業の開業届、出すべき？
2つの質問に答えるだけで、開業届を出したほうがよいかを30秒で診断します。
「収入が増えたら開業届」と思っていませんか？2022年の国税庁通達改正により、実は帳簿書類を保存しているかどうかが判定の大きなポイントになっています。
帳簿づけや確定申告の準備には、会計ソフトを使うとかなり楽になります
事業所得と雑所得、何が違う？
副業の所得は「事業所得」か「雑所得」のどちらかに区分され、これによって使える税制の特典が変わります。事業所得なら青色申告が選べ、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどのメリットがあります。雑所得の場合はこれらの特典が使えません。
2022年10月の国税庁通達改正により、副業の収入・経費を記録した帳簿書類を保存していれば、原則として事業所得に区分されることが明確になりました。帳簿書類がない場合は原則雑所得ですが、年間収入が300万円を超え、事業と呼べる実態があれば例外的に事業所得と認められることもあります。
よくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 開業届を出さなくても罰則はありません。ただし、事業所得として青色申告の特典（最大65万円の青色申告特別控除など）を受けるには開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
Q. 帳簿さえつけていれば必ず事業所得になりますか？
A. 帳簿書類の保存は目安の一つですが、それだけで確定するわけではありません。営利性・継続性など活動の実態も踏まえて総合的に判断されます。判断に迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。